収入を増やす具体策10選｜自己破産・任意整理後でも現実的に生活を立て直す方法
自己破産や任意整理のあとに必要なのは、気合いではありません。毎月の生活を黒字に戻すことです。
そこを飛ばして「とにかく稼げる副業」へ走ると、怪しい案件や高額契約に引っかかりやすくなります。
追い込まれたときほど、派手な方法ではなく、地味でも続く方法を選ぶほうが強いです。
再出発カードラボは、自己破産や任意整理のあとに、信用情報やカード・ローンとの付き合い方を見直しながら再出発を目指す人向けの情報サイトです。
そうした読者層を前提にすると、この記事で本当に役立つのは「誰でも月100万円」みたいな雑な話ではなく、今の生活に組み込める収入アップ策です。
この記事では、自己破産や任意整理のあとでも取り組みやすい「収入を増やす具体策」を、法律と著作権に配慮しながら整理します。
さらに、制度面や税金面で誤解しやすいポイントも、公的機関の情報をもとに確認したうえで解説します。読者が遠回りしないよう、すぐ試せる方法から順番に並べます。
- 1. なぜ今は「借りる」より「増やす」を優先すべきなのか
- 2. 収入を増やす前にやるべきこと
- 3. 収入を増やす具体策1 本業で手取りを増やす
- 4. 収入を増やす具体策2 転職で収入の土台を上げる
- 5. 収入を増やす具体策3 教育訓練給付金を使って単価を上げる
- 6. 収入を増やす具体策4 副業は低コスト・低リスクから始める
- 7. 収入を増やす具体策5 スキル販売や在宅ワークを小さく始める
- 8. 収入を増やす具体策6 単発収入をうまく使う
- 9. 収入を増やす具体策7 税金のルールを先に知っておく
- 10. 収入を増やす具体策8 怪しい副業を避ける
- 11. 収入を増やす具体策9 闇バイトを絶対に避ける
- 12. 収入を増やす具体策10 3か月単位で行動計画を作る
- 13. 収入を増やすときに避けたい考え方
- 14. まとめ
- 15. 参照・引用元
なぜ今は「借りる」より「増やす」を優先すべきなのか
金融事故のあと、生活を立て直すには、まず家計を安定させる必要があります。
クレジットカードやローンの利用が制限されやすい時期は、突発的な出費を借入で埋めにくくなります。そのため、支出管理と並んで重要なのが、毎月の収入を少しずつでも増やすことです。
ここで大事なのは、「一気に増やす」ではなく「安定して増やす」という発想です。月に1万円でも、1年で12万円です。
月に3万円増えれば、年間36万円です。生活費の一部を埋めるには十分な差になります。
焦って怪しい儲け話に飛びつくより、本業の収入改善、公的支援の活用、低リスクの副業という順番で考えたほうが、失敗しにくいです。
収入を増やす前にやるべきこと
今の赤字額を数字で出す
最初にやるべきことは、家計の不足額をはっきりさせることです。
感覚で「苦しい」と思っていても、月いくら足りないのかが分からないと、必要な行動量が見えません。
家賃、水道光熱費、通信費、食費、保険料、交通費を並べて、最低限の生活費を出してください。
次に、現在の手取り収入と差し引きして、不足額を計算します。たとえば月2万円足りないのか、月5万円足りないのかで、選ぶ方法が変わります。
月2万円なら、本業のシフト調整や小さな副業で埋まるかもしれません。月5万円以上なら、転職や訓練制度の活用まで視野に入れたほうが現実的です。
不安は放っておくと膨らみますが、数字にするとやることは意外と絞れます。
まず固定費の無駄も確認する
収入アップの記事でこんな話を入れるのは地味ですが、家計再建ではかなり重要です。収入を増やしても、支出が膨らめば意味がありません。
特に、使っていないサブスク、割高なスマホ料金、不要な保険、惰性で払っている会費は見直し余地があります。
ただし、固定費削減だけで限界がある人は多いです。節約で消耗するより、収入の入り口を増やす方向に力を使ったほうが長続きします。
収入を増やす具体策1 本業で手取りを増やす
シフトや勤務時間を見直す
最も早いのは、今の仕事の中で収入を増やせないか確認することです。アルバイトやパートなら、勤務日数や時間帯の変更で手取りが増える場合があります。
深夜帯や繁忙時間帯は時給が高いこともあります。正社員でも、残業の取り扱いや手当の対象業務を確認するだけで収入の見え方が変わります。
副業より本業の調整が先なのは、安定性が高いからです。すでに雇用関係があるため、新しく営業したり、案件を探したりする必要がありません。
勤務先に相談するだけで改善することもあります。
手当や昇給条件を確認する
勤務先によっては、資格手当、皆勤手当、役割手当、深夜手当など、見落としやすい加算があります。
昇給条件が明文化されている職場もあります。勤続年数、評価、資格取得、担当範囲などです。
ここを確認せずに「給料が上がらない」と諦めるのは早いです。月5,000円でも年6万円です。
月1万円なら年12万円です。生活再建の初期では、この差がじわじわ効きます。
収入を増やす具体策2 転職で収入の土台を上げる
現職で限界があるなら転職は有力
今の職場で時給や月給が伸びにくいなら、転職はかなり現実的な選択です。副業を積み増すより、本業の単価を上げたほうが長期的には安定しやすいからです。
特に、同じ40時間働くとしても、時給が200円上がれば月収は大きく変わります。
人手不足の業種や、資格取得で単価が上がる職種は候補に入ります。ただし、求人状況は地域や時期で変わるため、自分の住む地域で実際に確認することが前提です。
ハローワークと職業訓練を使う
転職活動では、民間の求人サイトだけでなく、ハローワークや職業訓練制度も使うべきです。
求職者支援制度やハロートレーニングを通じて、就職に必要な知識や技能を身につける機会があります。
一定の要件を満たす場合には、月10万円の職業訓練受講手当と通所手当を受けながら、無料の職業訓練を受けられる制度もあります。
本人収入や世帯収入、資産要件などの条件はありますが、収入が不安定な人にとっては大きな支えです。
「お金がないから学べない」と思い込むのではなく、制度を調べて使うことが大切です。
収入を増やす具体策3 教育訓練給付金を使って単価を上げる
学び直しを自腹だけで考えない
資格やスキルを身につけて収入単価を上げる方法は有効です。ただし、ここで高額スクールへ即決するのは危険です。先に確認したいのが、教育訓練給付制度です。
教育訓練給付金は、指定された教育訓練を受講し修了した場合に、費用の一部が支給される制度です。
一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練があり、種類によって給付率や上限額が異なります。
収入に結びつく講座を選ぶ
講座は何でもいいわけではありません。趣味寄りの学びではなく、就職や転職に直結しやすいものを選ぶことが大切です。
事務系、IT系、介護系、資格職系など、地域の求人に結びつく内容が向いています。
また、教育訓練休暇給付金という制度も始まっており、一定条件のもとで無給の教育訓練休暇を取得した人を支援する仕組みも整えられています。
働きながらの学び直しを後押しする流れは続いています。
収入を増やす具体策4 副業は低コスト・低リスクから始める
就業規則を先に確認する
副業を始める前に、勤務先の就業規則は必ず確認してください。副業は広がっていますが、会社ごとのルール確認は今でも必要です。
労働時間管理、健康確保、情報漏えい防止なども無視できません。
本業を守ることが大前提です。副業で少し増えても、本業でトラブルになれば元も子もありません。
手元の数万円のために、生活の土台を壊すのは最悪です。
初期費用のかからない副業を選ぶ
おすすめは、初期費用がほとんどかからないものです。
たとえば、ライティング、文字起こし、データ入力、在宅事務、軽作業、配達、清掃、家事支援などです。
最初から在庫を抱える物販や、高額ツール必須の案件はハードルが高くなります。
副業は、最初から月10万円を目指す必要はありません。まずは月5,000円から1万円でもいいので、無理なく積み上げられる形を作ることが大切です。
副業の目的は夢を見ることではなく、家計の赤字を埋めることです。
収入を増やす具体策5 スキル販売や在宅ワークを小さく始める
いまある経験を棚卸しする
副業というと、特別な能力が必要だと思われがちですが、実際はそうでもありません。
電話対応ができる、文章が書ける、表計算が使える、接客経験がある、整理整頓が得意、こうした日常的な能力でも仕事になります。
在宅ワークでは、ライティング、リサーチ、事務補助、簡単な画像作成補助、チャットサポートなど、比較的始めやすい仕事があります。
大事なのは、最初から広げすぎないことです。1つできたら次に進む。この順番が大切です。
実績づくりを優先する
在宅系の仕事は、最初の実績が少ないと単価が低めになりがちです。
ただ、ゼロから始める以上、最初はある程度割り切りが必要です。数件こなして評価を積むと、応募できる案件の幅が広がります。
ここでも、高額教材や高額サポートに頼る必要はありません。
まずは受けられる範囲で仕事をして、実績と理解を積み上げる方が現実的です。
収入を増やす具体策6 単発収入をうまく使う
不用品の売却を生活再建の足しにする
継続収入ではありませんが、不用品の売却は初動の資金づくりには有効です。
使っていない家電、衣類、趣味用品、ゲーム、書籍などを整理するだけでも、まとまったお金になることがあります。
ただし、不用品販売は継続収入とは別です。家計再建では「今月を乗り切るための一時金」と「来月以降も続く収入」は分けて考える必要があります。
単発収入だけで安心すると、翌月にまた苦しくなります。
日雇い・単発バイトも補助線として使う
イベント補助、軽作業、引っ越し補助、仕分けなど、短期・単発の仕事は、一時的に不足分を埋める手段として使えます。
体力面や本業との兼ね合いはありますが、数日で現金化しやすいのは利点です。
ただし、継続性が弱いので、本業改善や転職とセットで考えるのが前提です。
収入を増やす具体策7 税金のルールを先に知っておく
副業の20万円ルールを誤解しない
副業を始めるとよく出てくるのが「20万円までは申告不要」という話です。
これはかなり誤解されやすい表現です。給与を1か所から受けていて、年収2,000万円以下など一定条件を満たす給与所得者は、給与所得・退職所得を除く各種所得金額の合計が20万円を超える場合、確定申告が必要になります。
逆に言うと、一定条件のもとで20万円以下なら申告不要となる場合があります。
つまり、誰でも一律に「20万円以下なら絶対申告不要」というわけではありません。ここを雑に覚えると危ないです。
売上ではなく所得で判断する
副業の税金は、受け取った金額そのものではなく、必要経費を差し引いた後の「所得」で考える点が重要です。売上がそのまま全部課税対象になるわけではありません。
副業を始めたら、売上、経費、振込日、仕事内容を記録しておく癖をつけてください。あとでまとめて思い出そうとすると、だいたい失敗します。
収入を増やす具体策8 怪しい副業を避ける
「簡単に稼げる」はまず疑う
お金に困っている時ほど、「スマホだけで高収入」「1日10分で稼げる」「今だけ限定」といった文句が刺さります。
ですが、情報商材や副業サポート契約に関する相談は今も続いています。情報商材をきっかけに、高額なコンサル契約やサポート契約へ誘導されるケースもあります。
「稼ぐために先にお金を払う」構図には特に注意が必要です。登録料、サポート料、マニュアル代、手数料など、名前を変えて請求してくるだけで中身は同じ、ということもあります。
個人情報の先出しにも注意する
怪しい副業では、免許証、口座情報、住所、電話番号などの個人情報を早い段階で求められることがあります。
生活が苦しい時ほど判断が鈍りますが、個人情報を渡した後は被害が長引きやすいです。
うまい話ほど、最初に疑うくらいでちょうどいいです。
収入を増やす具体策9 闇バイトを絶対に避ける
高額報酬の求人は危険信号
高額報酬、即日、匿名性の高い連絡手段、仕事内容があいまいな募集などは、典型的な危険信号です。
応募後に脅されて抜けられなくなる事例も注意喚起されています。
金融事故後の人は、切迫感から高額案件に惹かれやすい状況にあります。
ですが、闇バイトに関わると、収入どころか人生ごと壊れます。完全に割に合いません。
迷ったら相談窓口へ
少しでも怪しいと感じたら、契約や応募を進めず、家族や公的相談窓口に相談してください。判断を一人で抱え込まないことが大切です。
収入を増やす具体策10 3か月単位で行動計画を作る
1か月目は現状把握と本業改善
まずは家計を整理し、今の勤務先で手取りを増やせる余地があるか確認します。
シフト、手当、昇給条件を見直します。ここで少しでも改善できれば、精神的にもかなり楽になります。
2か月目は転職候補と副業候補を絞る
次に、転職候補を3つ、副業候補を3つ出します。いきなり全部やる必要はありません。
比較して、もっとも無理なく続けられそうなものを選べば十分です。
3か月目は一つ実行して数字を見る
最後に、選んだ方法を一つ実行して、実際にいくら増えたかを確認します。
行動したのに増えなかったなら、やり方を変えます。ここで大切なのは、根性ではなく検証です。
生活再建は、精神論より仕組みで進めたほうが続きます。少しずつでも数字が改善すれば、それは立派な前進です。
収入を増やすときに避けたい考え方
よくある失敗は、「一発で全部解決しようとすること」です。副業で大きく当てたい、資格を取ればすぐ変わるはず、誰かの成功パターンをそのまま自分にも当てはめたい。
こうした考え方は、うまくいけば目立ちますが、多くは途中で折れます。
むしろ現実的なのは、本業で月1万円増やす、副業で月5,000円作る、固定費を月3,000円削る、こうした小さな改善を重ねるやり方です。
派手ではありませんが、金融事故後の再出発にはこの方法が合っています。
まとめ
自己破産や任意整理のあとに収入を増やすには、順番が大切です。まずは家計の不足額を把握し、本業の改善余地を確認します。
次に、転職や職業訓練、公的給付制度を活用して、収入の土台を上げます。そのうえで、副業は低コスト・低リスクのものから小さく始めます。
税金のルールを知らずに進めると後で困るため、確定申告や所得の考え方も押さえておく必要があります。
そして何より、高額報酬をうたう怪しい副業や闇バイトは避けることです。生活を立て直すつもりで、生活ごと壊しては意味がありません。
再出発に必要なのは、劇的な逆転ではなく、毎月の黒字を積み上げることです。焦らず、制度を使い、続けられる方法を選ぶことが、結果としていちばん強い立て直し方になります。
参照・引用元
再出発カードラボ
https://reset-creditcard.com/
厚生労働省 副業・兼業
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
厚生労働省 求職者支援制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html
厚生労働省 特定一般教育訓練の指定講座を公表しました（令和8年4月1日付け指定）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70327.html
厚生労働省 専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（令和8年4月1日付け指定）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70323.html
厚生労働省 専門実践教育訓練給付制度の活用の流れ
https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/001661989.pdf
国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 Q&A
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
国税庁 No.1500 雑所得
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm
警察庁 SOS47特殊詐欺対策ページ
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/
警察庁 SOS47 注意喚起・お知らせ
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/
政府広報オンライン 闇バイト対策
https://www.gov-online.go.jp/article/202506/tv-5926.html
政府広報オンライン 闇バイト撲滅
https://www.gov-online.go.jp/article/202506/tv-5943.html
国民生活センター 情報商材（各種相談の件数や傾向）
https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/infoproducts.html
国民生活センター 簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support217.html
国民生活センター 【情報商材】商材を購入し、サポート契約をしたが儲からない。返金してほしい。
https://www.faq.kokusen.go.jp/faq/show/173?site_domain=default