債務整理後に困ること一覧｜生活への影響と対処法をわかりやすく解説
借金問題を解決する方法として知られている「債務整理」。
返済が難しくなった借金を整理し、生活を立て直すための合法的な制度です。
任意整理・個人再生・自己破産などの手続きを利用することで、借金の減額や免除、返済条件の見直しが可能になります。
しかし、債務整理にはメリットだけでなく一定のデメリットもあります。特に多くの人が気になるのが「債務整理後に困ること」です。
手続きを行うと信用情報機関に一定期間情報が登録されるため、金融サービスの利用などに影響が出る可能性があります。
とはいえ、その影響は永続的なものではなく、時間の経過とともに解消されます。
この記事では、債務整理後に起こりやすい生活上の影響や困る可能性のあることを一覧形式で詳しく解説します。
さらに、それぞれの対処方法や生活の工夫についても紹介しますので、これから債務整理を検討している方や手続き後の生活が不安な方はぜひ参考にしてください。
債務整理とは何か
債務整理とは、借金の返済が困難になった人が法律の手続きを利用して借金問題を解決する方法の総称です。
借金の返済額を減らしたり、返済方法を変更したりすることで生活の再建を目指します。
主な債務整理の方法は次の3種類です。
任意整理
弁護士や司法書士が債権者と交渉し、利息のカットや返済計画の見直しを行う方法です。裁判所を通さないため比較的手続きが簡単です。
個人再生
裁判所を通して借金を大幅に減額し、原則3〜5年で分割返済する制度です。住宅ローン特則を利用すれば自宅を残せる可能性があります。
自己破産
裁判所に申し立てを行い、返済が困難であることが認められると借金の返済義務が免除される制度です。
これらの手続きはいずれも法律に基づいた制度であり、借金問題を解決するための正規の方法です。
ただし、手続きを行うと信用情報に記録が残るため、一定期間は金融サービスの利用に影響が出る場合があります。
債務整理後に困ること一覧
ここからは、債務整理後に多くの人が感じやすい生活上の影響について詳しく解説します。
1 クレジットカードの審査に通りにくくなる
債務整理後に最も大きな影響として挙げられるのが、クレジットカードの審査です。
クレジットカード会社はカード発行の際に信用情報機関の情報を確認します。
債務整理の情報が登録されている期間は審査の際に不利に働く可能性があるため、新しいクレジットカードを作るのが難しくなる場合があります。
また、次のようなケースにも影響する可能性があります。
・新規クレジットカードの申し込み
・クレジットカードの更新
・利用限度額の増額申請
ただし、すべての人が必ずカードを作れなくなるわけではなく、カード会社の審査基準によって判断されます。
対処方法
クレジットカードが使えない期間は、次の支払い方法を活用することで日常生活に大きな支障は出ません。
・デビットカード
・プリペイドカード
・QRコード決済
・銀行振込
・現金払い
特にデビットカードは銀行口座から即時引き落としされる仕組みのため審査が不要な場合が多く、債務整理後でも利用しやすい支払い方法です。
2 各種ローンの審査に通りにくくなる
債務整理後はローンの審査にも影響が出る可能性があります。金融機関は融資の審査を行う際に信用情報を確認するため、信用情報に債務整理の情報が登録されている期間は審査が厳しくなることがあります。
影響を受ける可能性のあるローンには次のようなものがあります。
・住宅ローン
・自動車ローン
・カードローン
・教育ローン
・フリーローン
このため、債務整理後は大きな買い物をする際にローンが利用できない場合があります。
対処方法
ローンが利用できない期間は、次のような資金管理が重要になります。
・貯金をしてから購入する
・中古品など価格の安い商品を選ぶ
・必要なものだけ購入する
生活設計を見直すことで、ローンに頼らない生活を送ることも可能です。
3 スマートフォンの分割払いが難しくなる
スマートフォンを購入する際、端末代金を分割払いで購入する人は多いですが、この分割払いは信用契約の一種です。
そのため、債務整理後はスマートフォンの分割購入の審査に影響する場合があります。
例えば次のような契約です。
・スマートフォン端末の分割払い
・高額端末の購入契約
・キャリアによる端末ローン
対処方法
スマートフォンが必要な場合は次のような方法があります。
・端末を一括購入する
・中古スマートフォンを購入する
・格安SIMを利用する
最近では安価なスマートフォンも増えているため、一括購入でも負担を抑えることが可能です。
4 保証人になりにくくなる
債務整理後は他人の借入の保証人になることが難しくなる可能性があります。
保証人は借入をする人と同様に信用調査の対象になるため、信用情報に事故情報などが登録されている期間は保証人として認められない場合があります。
例えば次のようなケースです。
・奨学金の保証人
・住宅ローンの保証人
・自動車ローンの保証人
ただし、金融機関や保証会社の判断によって異なるため、すべての場合で保証人になれないわけではありません。
5 賃貸住宅の審査に影響することがある
近年の賃貸契約では、家賃保証会社の利用が一般的になっています。保証会社の審査方法によっては信用情報を確認する場合があるため、債務整理後は審査に影響する可能性があります。
ただし、すべての賃貸契約に影響するわけではありません。保証会社の種類や審査基準によって判断が異なります。
対処方法
賃貸契約を行う際は次の方法を検討するとよいでしょう。
・不動産会社に相談する
・連帯保証人を立てる
・保証会社の種類を確認する
不動産会社によっては事情を理解したうえで物件を紹介してくれる場合もあります。
6 自己破産では一時的な職業制限がある
債務整理のうち自己破産を選択した場合、手続き中の一定期間に限り一部の職業に就けない制限があります。
代表的な職業には次のようなものがあります。
・弁護士
・司法書士
・税理士
・警備員
・保険外交員
ただし、この職業制限は永久ではありません。破産手続きが終了し復権すれば、制限は解除されます。
任意整理や個人再生の場合はこのような職業制限はありません。
7 周囲に知られる可能性がある
債務整理は基本的に本人の手続きですが、状況によっては家族などに知られる可能性があります。
例えば次のようなケースです。
・家族が保証人になっている
・裁判所からの郵便物が届く
・必要書類の準備で家族の協力が必要になる
また、自己破産や個人再生などの手続きでは官報に掲載されます。
ただし、官報を日常的に確認する人は多くないため、一般生活の中で広く知られるケースは多くありません。
8 信用情報の回復には時間がかかる
債務整理の影響は永続的ではありませんが、信用情報の回復には一定の時間がかかります。
信用情報機関では、契約内容や支払状況、債務整理などの情報を一定期間保有しています。一般的には次のような期間が目安とされています。
・多くの信用情報は契約終了後おおむね5年程度
・一部の情報は7年程度登録される場合もある
この期間が経過すると情報は削除され、金融サービスの審査にも通りやすくなっていきます。
債務整理後の生活を安定させるポイント
債務整理後は生活を立て直す大切な期間です。次のような習慣を身につけることで、安定した生活につながります。
家計管理を徹底する
収入と支出を把握することで無理のない生活ができます。
貯金を習慣化する
ローンに頼らない生活のためには貯金が重要です。
支払い遅延を避ける
公共料金や家賃などの支払いを遅らせないことが信用回復につながります。
無理な借入をしない
新たな借金を作らないことが再スタートの第一歩です。
まとめ
債務整理後に困る可能性のある主なポイントは次の通りです。
・クレジットカードの審査に通りにくくなる
・ローンの審査に通りにくくなる
・スマートフォンの分割払いが難しくなる
・保証人になりにくくなる
・賃貸契約の審査に影響する可能性
・自己破産では一時的な職業制限
・家族など周囲に知られる可能性
・信用情報の回復まで時間がかかる
これらの影響は永久に続くものではありません。一定期間が経過すれば信用情報は回復し、クレジットカードやローンの利用も可能になる場合があります。
債務整理は借金問題を解決し、人生を立て直すための制度です。正しい知識を持って行動すれば、安定した生活を取り戻すことは十分可能です。
参照・引用元
株式会社シー・アイ・シー（CIC）
https://www.cic.co.jp/
日本信用情報機構（JICC）
https://www.jicc.co.jp/
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
電子政府の総合窓口 e-Gov 法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/