自己破産にかかる費用の目安｜手続き別の費用相場と払えない場合の対処法を解説
借金の返済が難しくなったとき、解決方法として検討される代表的な制度が自己破産です。
自己破産は裁判所を通して借金の支払い義務を免除してもらう制度ですが、「どのくらい費用がかかるのか」「お金がない状態でも手続きできるのか」といった疑問を持つ人も多いでしょう。
実際、自己破産の費用は一律ではありません。
手続きの種類や裁判所の運用、財産の状況、依頼する弁護士や司法書士によって大きく変わります。
一般的には数万円から数十万円程度の幅があり、ケースによってはそれ以上になることもあります。
この記事では、金融事故からの再出発をサポートするサイト「再出発カードラボ」の読者向けに、次の内容をわかりやすく解説します。
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自己破産にかかる費用の内訳
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手続き別の費用目安
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同時廃止と管財事件の違い
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費用が払えない場合の対処法
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自己破産の費用を抑えるポイント
借金問題で悩んでいる方や、自己破産を検討している方はぜひ参考にしてください。
自己破産とはどんな制度か
自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、借金の返済義務を免除してもらう制度です。
正式には「免責」と呼ばれる決定が下されることで、原則として借金の支払い義務がなくなります。
対象となる主な借金には次のようなものがあります。
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消費者金融の借入
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クレジットカードの利用残高
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カードローン
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個人からの借金
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保証人として負った債務
借金の返済が不可能な状態であると裁判所が判断した場合、免責が認められます。
ただし、すべての債務が免除されるわけではありません。
法律上「非免責債権」と呼ばれるものは、自己破産後も支払い義務が残ります。
代表的なものとして次のようなものがあります。
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税金や社会保険料などの公的債務
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養育費など家庭に関する義務
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悪意による不法行為の損害賠償
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罰金や過料
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意図的に債権者名簿に記載しなかった借金
このように、自己破産は借金問題を解決するための制度ですが、一定の条件やルールが存在します。
また、裁判所を通じた手続きであるため、申立てには費用が必要になります。
自己破産にかかる費用の主な内訳
自己破産の費用は、大きく次の3種類に分けられます。
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裁判所に支払う費用
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弁護士・司法書士など専門家への費用
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書類取得などの実費
それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。
裁判所に支払う費用
自己破産を申し立てる際には、裁判所に対して一定の手数料を支払う必要があります。
代表的なものは以下のとおりです。
申立手数料（収入印紙）
破産申立書には収入印紙を貼付します。
個人の自己破産の場合、一般的には1,500円程度です。
郵便切手（予納郵券）
裁判所が債権者へ通知を送るための郵送費として、郵便切手を納めます。
必要額は裁判所によって異なりますが、数千円程度が目安です。
官報公告費
破産手続きが開始されたことを官報に掲載するための費用です。
こちらも裁判所の運用により異なりますが、数万円程度になることがあります。
予納金
破産管財人が選任される場合に必要となる費用です。
管財事件ではこの予納金が高額になることがあります。
自己破産の種類による費用の違い
自己破産には大きく分けて次の2種類の手続きがあります。
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同時廃止
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管財事件
どちらになるかによって費用が大きく変わります。
同時廃止とは
同時廃止とは、破産手続き開始と同時に破産手続きが終了するケースです。
主に次のような場合に適用されます。
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換価できる財産がほとんどない
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調査が必要な事情が少ない
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破産管財人による管理が不要
この場合、破産管財人が選任されないため、費用が比較的低く抑えられます。
一般的な費用のイメージは次のようになります。
同時廃止の費用例
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裁判所費用：数万円程度
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弁護士費用：20万円〜40万円前後
あくまで目安ですが、合計で20万円〜40万円程度になるケースが多いといわれています。
ただし、弁護士費用は法律事務所ごとに異なるため、実際の金額は個別に確認する必要があります。
管財事件とは
管財事件とは、裁判所が破産管財人を選任し、財産の調査や管理を行う手続きです。
次のような場合に管財事件になる可能性があります。
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一定以上の財産がある
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不動産を所有している
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借金の原因を調査する必要がある
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免責の可否を慎重に判断する必要がある
管財事件では破産管財人への報酬などが必要になるため、費用が高くなります。
一般的な費用のイメージは次の通りです。
管財事件の費用例
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裁判所費用：20万円以上
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弁護士費用：30万円〜60万円程度
合計すると50万円以上になるケースもあります。
ただし、これもあくまで目安であり、財産の状況や裁判所の運用によって変動します。
自己破産の費用が変わる主な要因
自己破産の費用は一律ではありません。
次のような要因によって変わることがあります。
財産の有無
不動産や高額な資産がある場合、管財事件となる可能性が高くなります。
その結果、費用も増える傾向があります。
借金の原因
ギャンブルや浪費などが原因の場合、裁判所が詳しい調査を行う可能性があります。
この場合も管財事件になることがあります。
債権者の数
借入先が多い場合、通知や調査の手続きが増えるため、費用に影響することがあります。
裁判所の運用
予納金や郵券の金額などは裁判所ごとに異なるため、申立てを行う地域によって費用が変わることがあります。
自己破産の費用が払えない場合の対処法
借金が返せない状態で、さらに手続き費用を用意するのは大きな負担です。
しかし、費用がないからといって自己破産ができないわけではありません。
いくつかの方法があります。
法テラスの民事法律扶助を利用する
費用が用意できない場合、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。
この制度では、一定の収入条件を満たすと次のサポートを受けられます。
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弁護士費用などの立替制度
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無料法律相談
自己破産事件の場合、債権者の数によって費用の目安が設定されています。
ただし、予納金など裁判所に支払う費用は対象外になる場合もあります。
利用できるかどうかは収入や資産の状況によって判断されます。
分割払いに対応する法律事務所を利用する
多くの法律事務所では、自己破産費用の分割払いに対応しています。
例えば
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月1万円〜2万円ずつ支払う
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受任後に分割払いを開始する
などの方法があります。
弁護士に依頼すると、通常は債権者からの取り立てが止まります。
その間に費用を準備することができるケースもあります。
無料相談を利用する
弁護士事務所や法テラスでは、無料相談を行っていることがあります。
無料相談では次のような内容を確認できます。
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自己破産が可能か
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費用の総額
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分割払いの可否
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他の債務整理との比較
複数の事務所で相談することで、自分に合った解決方法が見つかる可能性があります。
自己破産の費用を抑えるポイント
自己破産の費用は決して安くありませんが、次のようなポイントを意識することで負担を減らせる場合があります。
早めに専門家へ相談する
借金問題を放置すると、利息や遅延損害金が増え続けます。
また、状況が悪化すると
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管財事件になる
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手続きが複雑になる
など、結果的に費用が高くなる可能性があります。
早めに相談することで、より負担の少ない方法を選べる可能性があります。
複数の法律事務所を比較する
弁護士費用は事務所ごとに違います。
そのため、複数の事務所を比較することが重要です。
比較するポイントは次の通りです。
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費用の総額
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分割払いの可否
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相談料
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借金問題の実績
納得できる説明をしてくれる事務所を選ぶことが大切です。
自己破産は生活を立て直すための制度
自己破産には費用や一定のデメリットがあります。
例えば、一定期間は新たな借入やクレジットカードの利用が難しくなる可能性があります。
しかし、借金問題を抱えたまま生活を続けると
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精神的なストレス
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生活費の不足
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取り立ての不安
などの問題が長く続いてしまいます。
自己破産は、借金問題を解決し、生活を立て直すための制度として法律で認められています。
実際に日本では毎年多くの人がこの制度を利用しています。
借金問題に悩んでいる場合は、一人で抱え込まず、専門家へ相談することが重要です。
まとめ｜自己破産の費用は手続きや状況によって変わる
自己破産の費用は、手続きの種類や財産の状況、裁判所の運用などによって大きく変わります。
主なポイントを整理すると次の通りです。
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裁判所費用は数万円程度から
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同時廃止の場合は比較的費用が低い
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管財事件では予納金が必要になる
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弁護士費用は事務所ごとに異なる
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法テラスなどの制度を利用できる場合もある
借金問題は早めに行動することで解決の選択肢が広がります。
自己破産を含めた債務整理について、正しい情報を知ることが再出発への第一歩になります。
参照・参考URL
東京地方裁判所 破産事件手続費用資料
https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/2023/min20/remeral/03hasann_mousitatehiyou_R5.4.1.pdf
法テラス（日本司法支援センター）
https://www.houterasu.or.jp/
日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/