個人再生に掛かる費用の目安｜裁判所費用・弁護士費用・分割払いの仕組みを解説
借金の返済が難しくなった場合の解決方法として、「個人再生」という制度があります。
個人再生は、裁判所を通じて借金を減額し、原則3年間で分割返済することで生活の立て直しを目指す手続きです。
自己破産とは異なり、一定の条件を満たせば住宅を維持できる可能性がある制度として利用されています。
しかし、個人再生を検討する際に多くの人が不安に感じるのが「費用」です。
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個人再生にはどのくらいの費用がかかるのか
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裁判所にはいくら支払うのか
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弁護士に依頼すると費用は高いのか
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分割払いはできるのか
この記事では、再出発カードラボをご利用の方に向けて、個人再生に掛かる費用の目安や内訳をわかりやすく解説します。
これから債務整理を検討している方は参考にしてください。
個人再生とはどんな制度？
個人再生とは、裁判所の手続きを利用して借金の返済額を見直し、減額された借金を分割返済していく制度です。
主に以下のような特徴があります。
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借金の返済額を大幅に減らせる可能性がある
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原則3年間で返済する計画を立てる
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住宅ローン特則を利用すれば自宅を維持できる場合がある
この制度は、主に将来にわたって継続的または反復して収入を得る見込みがある人が利用できます。
また、小規模個人再生の場合は、住宅ローンなど一定の債権を除いた債務総額が5000万円以下であることなどの条件があります。
個人再生は、自己破産とは違い、すべての財産を処分する必要がない場合もあるため、生活再建の手段として選ばれることがあります。
個人再生に掛かる費用の目安
個人再生にかかる費用は、大きく次の3つに分かれます。
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裁判所に支払う費用
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弁護士・司法書士など専門家の費用
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その他の実費
これらを合計すると、一般的には数十万円程度の費用が必要になるケースが多いとされています。ただし、費用は依頼する専門家や地域、案件内容によって異なるため、具体的な金額は個別に確認する必要があります。
裁判所に支払う費用
個人再生では、裁判所へ申立てを行うために一定の費用が必要です。主な費用は以下の通りです。
申立手数料（収入印紙）
個人再生の申立てには、収入印紙1万円が必要です。
これは民事再生手続の申立手数料として全国共通で定められている費用です。
官報公告費用
個人再生の手続きでは、官報に公告されるための費用が必要になります。
裁判所によって金額は異なりますが、例として
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約1万3000円〜1万5000円程度
が案内されているケースがあります。
郵便切手（郵券）
裁判所から債権者などへ書類を送付するため、郵便切手の予納も必要です。
必要額や内訳は裁判所ごとに異なり、また債権者数によって金額が増減する場合があります。
裁判所費用の目安
これらを合計すると、一般的には
約2万円〜数万円程度
が必要になることが多いとされています。ただし、実際の金額は申立てを行う裁判所によって異なるため、事前に確認することが重要です。
個人再生委員が選任される場合の費用
裁判所によっては、「個人再生委員」という専門家が選任される場合があります。
個人再生委員とは、裁判所の指示のもとで手続きの進行を確認したり、再生計画の内容をチェックする役割を担う専門家です。
個人再生委員が選任される場合は、追加費用が必要になります。金額は裁判所や事案によって異なりますが、数十万円程度の予納金が必要になるケースもあります。
なお、弁護士が代理人として申立てを行う場合には、裁判所の運用によっては個人再生委員が選任されないこともあります。
弁護士・司法書士など専門家の費用
個人再生の手続きは、書類作成や裁判所とのやり取りなどが多く、非常に複雑です。そのため、多くの人は弁護士や司法書士などの専門家に依頼して手続きを進めます。
専門家費用は法律事務所によって異なり、全国共通の料金が決まっているわけではありません。
一般的には次のような費用が設定されていることが多いです。
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相談料
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着手金
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報酬金
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実費
法律事務所によっては相談料無料としている場合もあります。
また、住宅ローン特則を利用する場合や債権者の数が多い場合など、案件内容によって費用が追加されることもあります。
そのため、具体的な費用については、事前に法律事務所へ見積もりを確認することが重要です。
個人再生の費用は分割払いできる？
借金問題を抱えている人が利用する制度であるため、多くの法律事務所では費用の分割払いに対応しています。
例えば以下のような支払い方法があります。
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月額での分割払い
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手続き開始前の積立方式
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相談後に支払い計画を作成
事務所によって支払い条件は異なりますが、依頼者の状況に合わせて柔軟に対応しているケースも少なくありません。
費用が心配な場合は、相談時に支払い方法について確認するとよいでしょう。
費用が不安な場合は法テラスの利用も検討
弁護士費用の支払いが難しい場合には、「法テラス（日本司法支援センター）」の民事法律扶助制度を利用できる場合があります。
この制度では、一定の条件を満たした場合に
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弁護士・司法書士費用
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裁判所費用の一部
などを立て替えてもらうことが可能です。
ただし、利用には
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収入や資産が一定基準以下
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民事法律扶助の趣旨に適すること
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手続きの見込みがあること
などの条件があります。
制度の利用可否は個別の審査によって決まるため、詳しくは法テラスや法律事務所に相談する必要があります。
個人再生ではどのくらい借金が減る？
個人再生では、法律で定められた基準に基づいて返済額が決まります。
返済額は
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借金の総額
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財産の価値
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収入状況
などをもとに判断されます。
そのため、必ずしも一定割合まで減額されるわけではありませんが、返済負担を大幅に軽減できる可能性がある制度とされています。
具体的な返済額は再生計画案によって決まり、裁判所の認可を受けることで確定します。
個人再生を検討する際のポイント
個人再生を検討する際は、次の点を意識することが重要です。
早めに専門家へ相談する
借金問題は、放置すると状況が悪化することがあります。
例えば
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遅延損害金の増加
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債権者からの督促
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裁判や差押え
などのリスクがあります。
早めに専門家へ相談することで、個人再生だけでなく、任意整理など別の方法が適している可能性もあります。
複数の法律事務所を比較する
法律事務所によって費用や対応は異なります。
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費用体系
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分割払いの可否
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サポート内容
などを比較したうえで、自分に合った事務所を選ぶことが大切です。
まとめ｜個人再生の費用は内容によって異なる
個人再生では、主に以下の費用が必要になります。
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裁判所費用（申立手数料・官報公告費用など）
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弁護士・司法書士など専門家の費用
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実費
裁判所費用は数万円程度ですが、専門家費用を含めると、全体として数十万円程度になるケースが多いとされています。
ただし、費用は案件や法律事務所によって大きく異なるため、具体的な金額については専門家に相談して確認することが重要です。
借金問題は一人で抱え込まず、専門家へ相談することで解決の道が見えてくることもあります。個人再生は生活を立て直すための制度の一つとして、状況に応じて検討するとよいでしょう。
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引用・参照元
個人再生手続の申立てについて（裁判所資料）
https://www.courts.go.jp/tokyo/
法テラス（日本司法支援センター）
https://www.houterasu.or.jp/
民事再生法（e-Gov法令検索）
https://laws.e-gov.go.jp/
再出発カードラボ
https://reset-creditcard.com/